2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
その実績は、例年、外航大手、中堅会社へ就職する者が学科定員約六十名の四分の一ほど、海技教育機構、調査船等のほかの一部内航就職者も合わせて、船員としての職を得るのはよくて半数前後です。国を挙げての船員の確保、育成を建前として企業により多くの採用を求めるのは簡単ですが、採用にかなう人材を送り出せない大学側にも問題があるのも事実かと思います。
不肖私は、国会に出る前、民間の専門家の端くれとしまして、なけなしの私費も投じ、とりわけメタンハイドレートの研究開発のために研究調査船をチャーターしまして、実際に海に出て調査をしてきました。ＡＧＵ、アメリカ地球物理学連合という世界最高権威の国際学会でも、何度も口頭発表を重ねてきました。
そこに今言いました巨大な柱がたくさん立っていることを確認して、実際調査船で出ていきますと、振り返ると新潟の街の明かりが見えたりするんですよね。もう、すぐ目の前です。 したがって、そのメタンプルームを活用、すなわち途中で捕まえてやれば、国際情勢に左右されずに国内で自給できること、あるいは、海外から輸入すると当然多額のコストが掛かります。それは今までの日本のエネルギーの在り方でした。
二〇〇九年度の補正予算によって白嶺という名の新しい調査船の建造が認められまして、この調査船に採掘要素技術試験機とかの予算も付きまして、二〇一二年夏、沖縄近海の海底熱水鉱床において世界で初めての掘削試験を行いました。そして、その下の表二、この掘削試験を行ったＨａｋｕｒｅｉサイト以外に幾つか有望な海底熱水鉱床は見付かっております。
ところが、表層型こそ過疎に苦しんでいる日本海沿岸を救うことにもなりますから、一瞬、私のことを申して恐縮なんですが、民間専門家の端くれとして、二十二年間、自費も投じまして海洋調査船をリースして、さっきのメタンプルームも研究者と一緒にやってきたわけです。
したがって、データが山のようにあって、そして、梶山大臣の指導力の下、予算をいただいて、予算を付けられていっても、研究調査船は、新しい能力のある調査船もできましたけれども、やっぱり限られますよね。これ、隅々までいらっしゃる漁家の方々に協力を得て、そしてデータをいただき連携を進めれば、かつてない漁家と政府あるいは研究者の連携ができます。
また、海洋調査船が圧倒的に不足しております。その中でコストが掛かってしまうということもあります。ただし、現在商品化できないとしても、これからも御説明していきますが、世界の情勢を考えますと、今資源エネルギーというのは常に使える状態に持っていくことが望ましいと。
ただ、このフリーダム・オブ・ナビゲーションというのをやるのが、中国がそれに対して、本当にそういうオペレーションをやったことに対してハラスメントをするかというと、実はインペッカブル事件というのは、昔、海南島の海軍基地の入口の辺りのＥＥＺで起こって、アメリカの調査船、これが中国からいろいろなハラスメント行為を行われたと、こういうことがあったんです。
中国は調査船を派遣して、もう持っています。それはヨーロッパでも論文が発表されておりますので明確になっておりますが、分かっていてもなかなか日本は対処できないというのが現状で、今海底資源を守るという法整備というのも必要なんではないかと考えています。
これらは、あくまで長期的、安定的かつ効率的な促進区域の指定や洋上風力発電事業の実施を図る観点から実施したものでありまして、中国の海洋調査船との事案との関係はございません。
入港に際しまして必要な情報につきましては、法令上定められた手続を通じまして把握をしておりますが、今般の入港につきましては個々の民間事業者による経済活動に基づくものであり、当該海洋調査船の行動目的についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
本年四月、中国の海洋調査船海洋地質十号が民間契約に基づく活動を行うため新潟港に入港したことから、一般の外国船舶と同様に、関係機関による合同立入検査を実施しております。
先日の河野外務大臣の訪中におきましても、王毅国務委員兼外交部長に対しまして、尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動や大型ブイの設置、日本の排他的経済水域における中国海洋調査船の活動などを取り上げまして、中国側が日中関係の真の改善に資する行動を取るように求めたところであります。また、東シナ海の資源開発に関する二〇〇八年合意、これにつきましても実施に向けた交渉の再開を改めて求めております。
これまで、我が国の排他的経済水域において、中国の海洋調査船による我が国の同意を得ずに実施された海洋の科学的調査が確認されております。我が国の排他的経済水域において、外国船舶等が我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは受け入れられず、政府としては、かかる調査が行われる場合には、調査の中止を要求するとともに、厳重な抗議等を行っているところでございます。
特に、その特定行為が行われた後は、自然環境の影響について、影響がないか、モニタリングとか経過観察も必要だという話なんですけれども、これ実際に、だけどこれが、本当にこれやるには広い範囲にわたって、調査船も出して、人も金もと、これはさっき同じような質問も出たんですけど、これ本当にやれるのかどうか。
沖合や深海を含む海底を調査するのに際し、環境省も調査船や深海に対応できる調査潜水艦を持つべきと考えます。世界の環境問題解決へ向けてリーダーシップを発揮するためにも、必要なら調査潜水艇を持てるような予算を付けるべきと考えますが、来年度は要求しますでしょうか。
御指摘のあった調査船等を保有することについては、今のところ現実的には困難だと考えておりますが、まずは関係機関が有する調査船の活用等も検討し、効果的、効率的な調査の実施に努めてまいりたいと、こう思っております。
竹島に韓国の国会議員がたびたび上陸したりとか、その周辺に海洋調査船を出したりとか、和解・癒やし財団を一方的に解散したり、国際観艦式でのこともございましたし、火器管制レーダーの照射というのもありました。最近は、新札を出すというと、それにまで何かいちゃもんをつけているわけですから、本当にもう暴挙を繰り返しているわけなんです。これは国家間の合意も常識も国際法も全部踏みにじる姿勢ですよ。
またしても、日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域ＥＥＺで、二十三日、二十三日ですから五日前の午後零時半ごろ、中国の海洋調査船が活動していたということであります。 この事案の事実関係と最近の累次の事例について御答弁願います。
本件中国海洋調査船をめぐる海上保安庁からの情報を受け、直ちに外交ルートを通じ中国側に対し、日本側は本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にした上で、当該調査を即刻中止するべき旨の抗議を繰り返し行っているところでございます。
本年三月二十三日から二十五日までの間、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域において、海上保安庁の巡視船及び航空機により、中国海洋調査船「嘉庚」が観測機器のようなものを繰り返し海中に投入している状況などを確認しております。
でも、二隻の調査船出されたけれども、その調査船、当然、日本の海洋調査船を出そうと中川昭一経産大臣におかれては努力されたけど、それを潰されて、やむを得ずノルウェーに頼んで調査船を出したと。しかも、一回きりです。それに対して中国は、その後、日中で合意もできたのに、その合意も無視してどんどんこの開発を進めているという事実があります。
○青山繁晴君 あと一分ですけれども、大臣、先ほど申しました尖閣諸島に調査船を出してくださいませんかという御答弁、お願いできますか。
これちょっと質問じゃないことを言いますと、韓国がまた竹島で海洋調査船を不法に動かしてしかも泥を取ったらしいと、採泥したらしいというのも、表層型メタハイだけだとどうもコストに見合わないんじゃないかということを韓国は考えていてしばらく動き止まっていたんですけれども、メタンプルームというものが実は日本海側にたくさん出ているので、それに新たに着目して採泥を始めたおそれもあります。
したがって、ここに調査船で行くと、振り返ると新潟の明かりが見えます。いかに近いかということですが、そこにこれだけ大量のメタンプルームが出ているということがもう確認されています。 それから、その次の十二ページ見ていただきたいんですが、これは和歌山県の潮岬沖なんです。
尖閣列島周辺や沖ノ鳥島周辺の接続水域などで中国海警局の船や海洋調査船が何度も確認されています。我が国の主権を脅かす行為であり、断じて看過できません。中国は人工の島を建設し、領土、領海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しています。 総理にお伺いします。中国の太平洋進出の意図及びそのパワーとなる海軍力、空軍力の増強をどのように認識しているのでしょうか。
また、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず、公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動が行われており、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域においては、中国海洋調査船が我が国の同意を得ずに科学的調査と見られる活動を行ったことも確認されています。 政府としては、引き続き、冷静かつ毅然とした対応を継続し、万全を期してまいります。
このため、資源管理目標の設定に必要な幼魚や親の資源量を精度高く推定するため、調査船調査や海洋観測を充実させたいと考えております。 さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活用により効率的かつ迅速に収集できる技術の開発を目指すこととしております。
我が国においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に漁獲物の調査や調査船による漁獲調査も続けており、我が国独自の漁業資源データの蓄積がなされてきました。政府の水産改革において、これまでの資源調査の研究に加えて国際水準の資源管理を導入することとしており、有用資源全体をカバーすることを目指しております。
文部科学省では、南海トラフ沿いで発生する地震、津波のシミュレーションや地球深部調査船「ちきゅう」によります海底深部の地質試料の掘削、採取などの調査研究を進めているところでございます。
じゃ、水研センターの資源評価の予算というのはちゃんと確保されているのかというと、これも減っている、また、都道府県の水産試験場の定員も三位一体改革以降減っていると、しかも、漁船、調査船の隻数も減っていると、しかも、予算も削減されていると。